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この両者は同意語であり、食品・雑貨業界が”ECR”といい、繊維業界では”OR”と呼んでいる。 ECR、ORというと情報システムのイメージで見られがちだが、ひとつの業界で情報システム、生産、物流、マーケティングなどを統合的な共同戦略として展開しようというものである。

要は、三者が一丸となって経営の効率化を図り、売上増や利益拡大を実現し、互恵関係のなかで共存共栄を図るのが目的となっている。 このようにECRやORは、壮大で将来性のあるテーマに見えるが、業界全体がこの動きに関与すべきもので、1社、1社だけでの戦略としてなかなか意思決定できないという側面もある。
日本でもＤ、Ｉ堂、Ｊ、Ｋなどの大手が、日本版最大のECRを構築しようとして、現在フォーマットの統一など様々な取り組みを開始している。 ただECR、ORは、業界全体の動きがまとまることが前提となるもので、またそれが諸般の事情により至難のワザとなり、一朝一タに実現するものではない。
ともかく、業界全体を巻き込んだうえできちんとした議論をしていかないと、真の意味での効率化は図れない。 これからの卸売業の生き残り策についていうと、卸売業が自身だけの戦略として物流を語るのではなく、物流という仕組みづくりを川上、川下の取引先とも連携して取り組んでいくことからそれぞれに活路が見出せると考えられる。
また共同物流というと、同じ業界の製造販売業、卸売業、小売業という縦系列の連携でとらえられがちだが、これからは業界を超えた横の連携も考慮しながら取り組む必要がある。 製造販売業・卸売業・小売業が三位一体となって、業務の効率化やメリットの追求をする際は重要なポイントとしては、次のことがあげられる。
たとえば大手量販店が店舗のローコストオペレーションを追求する施策の一環として、センター戦略に取り組んでいるとする。 商品を供給する側はこれまで、ただただ競合との競争優位の維持のため、競合が1日2回納品を提案してくれば「うちは3回納品、いや即納品します」と相手のいいなりになる営業展開だった。
これを根本から改め、小売業側のニーズをきちんと把握していくなかで最も優先順位の高いものから順次対応していく。 そうすることで、最優先でやるべきサービスと、さほど必要ではないサービスとの区別と関連が明らかになり、お互いのメリットが増幅される。
物流サービスを享受する側のニーズ（悩み、問題点、課題）にきちんと整合し、それらを解決する究極の形、仕組み、サーピスはなにかを徹底的に追求する。

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